江東区が実践してきた新型コロナウイルス感染症への取り組みとは？

今年も残すところあとわずか。
例年同様、年末の慌ただしさを実感している方も多いと思いますが、今年に限っては日本全国および世界中で新型コロナウイルス感染症が依然、猛威を振るっています。
日本全国の各自治体では独自の対策を打ち出していますが、今回はとくに江東区が行っている新型コロナウイルス感染症への取り組みについて特集。
東京都をはじめ日本全国の現在の感染状況を踏まえ、江東区が実施してきた区民向けの取り組み、事業者向けの取り組みをピックアップしてご紹介します。

江東区の新型コロナウイルスへの取り組み①日本全国の感染状況

5月から6月あたりには、一時収束の兆しも見られた新型コロナウイルス感染症ですが、乾燥が進む冬に向け、さらに猛威を振るい続けています。
この事態を受けて去る11月20日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、需要喚起策「Go Toキャンペーン」について、感染拡大地域を対象に適用除外などの見直しを提言。
自治体に対して営業短縮や移動自粛、住民向けの夜間外出自粛要請も盛り込みました。
そして令和2年12月9日現在、日本全国では過去最多2,809人の感染を確認。
重傷者も過去最多の555人を記録しています。
12月9日の感染者の内訳は、東京で572人、大阪427人、愛知・神奈川各275人と、大都市圏で感染者数が増加傾向となっており、懸念されている第3波が全国に広がりつつあることが読み取れます。
とくに東京ではすでに第3波が広がり、新規感染者数も増加しているのが見て取れます。
そうした総合的な状況を受け、東京都では酒を提供する飲食店とカラオケ店に対し、営業時間を午後10時までとするよう要請。
11月28日から12月17日までの20日間、この要請に応じた事業者には協力金として40万円を支給する対策を打ち出しました。
東京都の小池百合子知事は都民に対して「不要不急の外出は控え、外出する場合は感染対策を万全にしてほしい」と呼びかけています。
また全国レベルでは観光需要喚起策として実施している「Go Toトラベル」の目的地から、感染拡大が見られる札幌市と大阪市を除外。
これにより12月15日までの期間中、予約をキャンセルされた事業者には政府が補償することとなっています。
一方全国各地の医療機関でも第3波によって重傷者が増えることにより、医療供給のひっ迫が懸念されている状態。
医療関係者の負担も大きく、過酷な状況下による看護師の離職も大きな問題となっています。

江東区の新型コロナウイルスへの取り組み②区民向け

長期化する新型コロナウイルス感染状況は、日本全国でさまざまな影響を及ぼしているようですね。
そうした情報を得たうえで、ここでは日本全国からさらに的を絞って江東区の取り組みについて見てみましょう。
おもに政府による緊急事態宣言後、江東区が区民向けに実施してきた新型コロナウイルス感染症への取り組みは以下のとおりです。

令和2年4月8日　政府による緊急事態宣言を受けて対策本部を格上げ

4月7日の緊急事態宣言の発令を受け、江東区長が緊急コメントを発信し、区民に向けて注意喚起と協力を要請しました。
また、新型コロナウイルス対策本部をより法的実行力のある組織へ格上げして対策を進めました。

令和2年4月10日／休業要請の対象施設などを発表

感染拡大防止策として、江東区内の対象施設に休業要請を行うとともに、保健所の体制強化を進めました。

令和2年4月23日／PCRセンターを江東区内に設置

江東区医師会の協力のもとPCR検査センターを設置し、新型コロナウイルス感染症の拡大に備え検査数増加に向けた体制強化を整備しました。
また週2回の開設を7月からは週4回に増やし、検査体制をさらに強化しています。

令和2年4月28日／自宅療養サポートセットの支給を開始

保健所では、軽症や無症状により自宅療養している江東区民を対象に食料品の支給を開始しました。
自宅療養サポートセットは保健所栄養士がバランスを考えて調整し、保健所が対象希望者の家庭を訪問して個別に支給。
江東区民の希望者には、自宅療養日数×1日3食分が支給されます。

令和2年5月25日／政府による緊急事態宣言の解除

江東区では緊急事態宣言解除後も、引き続き感染拡大防止策に取り組みながら社会状況に合わせた区の一部サービスを再開しました。
一方区議会では、令和2年度の江東区一般会計補正予算を可決し、区民向けに以下のような取り組みを行っています。

区民生活を支える取り組み

●マスクなど130万枚を確保し、保育事業者、介護事業者などへの配布や拠点避難所などに備蓄
●授業を受けられない子ども向けにICT教育の環境整備として、インターネット環境がない小・中学生の家庭にタブレット端末・ルーターを貸与
●検診などで医療機関を受診する妊婦に向け、タクシー利用可能な商品券とマスクを支給

江東区の新型コロナウイルスへの取り組み③事業者向け

続いて江東区が事業者向けに実施してきた新型コロナウイルス感染症への取り組みを見てみましょう。
不要不急の外出が控えられているなか、江東区では区内の飲食店などサービス業、小売店など売上が減少している事業者を支える取り組みとして、緊急融資の拡充、中小企業への家賃給付、飲食店への補助などを実施。
具体的には、以下のような支援策が実施されています。

江東区持続化支援家賃給付金の支給（申請終了）

江東区では区内事業主を対象として、国が支給する各種給付金とは別に区独自の給付金を支給しました。
給付金額は一律30万円（支給対象事務所等が住居兼用の場合は一律20万円）。

新型コロナウイルス感染症対策資金融資（令和2年12月31日まで申請可）

江東区では新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、売上が減少している区内事業者に向けた融資を実施しています。
融資の借入限度額は1,000万円、返済期間は6年以内（据置12カ月）。
貸付金利は1.9％（自己負担率：1年目0％・2年目以降0.3％）

江東区テイクアウト・デリバリー応援事業補助金（令和3年3月15日まで申請可）

江東区では新型コロナウイルス感染症拡大防止にともない、区民の外出自粛の影響を受ける飲食事業者を支援するため、テイクアウト・デリバリー商品の提供において消費者還元策を実施する事業者に対し、補助金を助成しています。
特別価格で商品を提供したりサービス品を提供したりするなど、消費者還元策を行った事業者に対し、補助金として1店舗あたり上限10万円が給付されます。

障害福祉サービス事業所緊急支援補助金（申請終了）

江東区では新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、事業を継続し、必要な方へ支援を行う障害福祉サービス事業者に対し、緊急補助を実施しました。
支給額は通所施設で1事業所あたり一律50万円、通所以外で1事業所あたり一律30万円。

まとめ

新型コロナウイルス感染症の発生からすぐに、区民向け、事業者向けにさまざまな取り組みを実践してきた江東区。
東京23区のなかでも独自の支援策に積極的に取り組み、手厚い支援が行われているようですね。
妊婦さんの外出支援から子どもの教育環境の整備、さらに事業者までカバーする江東区の取り組みは、とても心強いもの。
近い将来、江東区に引越しをご検討されてている方の知識として、またこれから東京都内で引越し先を決める場合の指針としても、ぜひ知っておくべき情報といえそうです。