保証人と連帯保証人のちがいは？賃貸保証会社や保証人不要の特徴をチェック

なかなか人に頼みづらいものではありますが、一般的に賃貸契約では保証人が必要です。
保証人が立てられない場合でも「保証会社」を利用することで、物件選択の幅を大きく広げられます。
保証会社の利用は、保証人を頼めないからと気に入った物件を諦めていた人には特におすすめです。
この記事では賃貸契約で重要な保証人についてや、保証人不要物件の特徴など、自分にピッタリの物件を見つけるために役立つ情報をご紹介いたします。

保証人と連帯保証人の大きなちがい

賃貸契約でよく耳にするのは「保証人」と「連帯保証人」ですが、このちがいをスラスラと答えられる人は少ないでしょう。
よく似た言葉ではありますが、実は保証や責任の内容が大きく異なります。
保証人と言われて一般的にイメージするのはこちらの「保証人」のほうだと思います。

保証人の場合は、本人（借り主）が家賃を支払わなかった際に請求がきます。
その場合は本人に貯金や財産など支払い能力があれば、保証人よりも先に本人に対し請求や差し押さえするように申し立てることが可能です。
保証人が数人いる場合は費用の分割が可能で、最初に一人が払った場合でも他の保証人に分割での支払いの請求ができます。

連帯保証人の場合はこれができず、本人に支払い能力があっても請求が来たら連帯保証人は必ず支払わなくてはなりません。
ほとんどないことですが、本人よりも先に連帯保証人への請求あっても、連帯保証人は支払い義務があります。
その場合は、もちろん連帯保証人は後ほど本人に請求することが可能です。
連帯保証人が複数いる場合は、債権者（家賃を請求する人）に全額支払った後、他の保証人に負担部分を越える額を請求できます。
保証人は本人が払えない場合に責任があり、連帯保証人は本人とまったく同じ責任がある点で大きく異なります。

民法改正による連帯保証人の変更点

以前までは連帯保証人が負担する限度額について規定がありませんでしたが、この点は2020年の民法改正により新たに明文化されました。
連帯保証人を選任する際は限度額を設定し、連帯保証人はそれ以上に額を支払う必要がありません。

保証人になるための条件

連帯保証人や保証人にはいざという時に費用を払ってもらう役割があるため、誰でもなれるわけではありません。

審査条件としては、支払い能力の有無が重視されます。
そのため、支払い能力の見通しがない無職の場合は審査が通らない可能性が高いです。
大事な点は仕事の有無ではなく支払い能力についてなので、アルバイトのみや年金で生活している人なども審査に通りにくいといわれています。

支払い能力など資力以外に問われる点は「親族であるか」です。
よく「友人に連帯保証人になってくれと頼まれた」など話を聞くこともありますが、不動産会社や保証会社によっては3親等以内の親族に限定していることも。
親族のほうがトラブルなく請求しやすいことから、連帯保証人の審査は友人よりも親や兄弟、祖父母が通りやすいでしょう。

保証人の代わりになってくれる保証会社とは

家を借りるためには不動産会社や大家による入居審査、そして必要に応じて保証会社による審査があります。
保証会社には、費用を払うことで万が一家賃が払えなくなった場合に建て替えをしてくれるといった、保証人としての役割を一部担ってもらいます。
親がすでに退職済みで親戚には頼みにくいなど、保証会社の需要は年々高まっています。

保証会社を利用するメリット

メリットは大きく分けて二つで、一つは親や親戚などを頼らなくてもスムーズに部屋が借りられること。
資金があり安定した職についていても、連帯保証人が必要な物件は多くあります。
家族がすでに退職していたり収入が低い場合でも、本人の信用と費用さえあれば代わりに負担してくれるため楽に賃貸契約がに結べます。
もう一つのメリットは、保証会社の審査に通れば不動産会社や大家の審査にも通りやすいこと。
保証会社では、ほかの保証会社や金融機関と連携をとり審査することが多く、不動産会社で賃貸契約を結ぶための審査よりも厳しい傾向にあります。
そのため保証会社の審査を通れば信用が得られ、スムーズに賃貸契約を結べるでしょう。

保証会社を利用するデメリット

一番のデメリットは、当然ですが利用の際に費用が掛かることです。
料金は契約時の初回に、およそ家賃の0.5か月分～1か月分支払うのが相場といわれており、以後1年毎に更新料を支払う契約パターンが多いです。
保証会社によってさまざまな料金プランがありますが、多くの場合は本人が選べず大家が選択します。

もう一つ大きなデメリットは、保証会社によっては利用に連帯保証人が必要である点です。
連帯保証人の候補がいないから保証会社を利用したいのに、そこでも保証人が必要になるのなら意味がありませんよね。
連帯保証人がおらず困っている場合は、保証人不要の保証会社を探しましょう。

保証会社の審査について

審査は書類に基づき行われますが、支払いの能力の有無に関しては、収入の3分の1程度かそれ以下の家賃物件であれば比較的審査が通りやすいです。

収入以外で重視されることは「過去の家賃滞納の有無」などがあります。
家賃以外にクレジットカードの滞納など、過去に何かしらの債務があった場合はマイナス評価になる可能性も。
審査が通らなかった場合はその情報も保証会社の間で共有されるため、あまり一度に申し込んでしまうとほかの保証会社でも通る可能性が低くなってしまいます。

保証人が不要な物件の特徴

多くの物件は保証人が必要ですが、まれに保証人や保証会社の契約が必要ない物件や不動産会社もあります。
しかし保証人不要の裏には不要なりの理由があることも。

●入居希望者数の少ない物件
●入居者が長く住まない物件
●取り壊しが決定している物件

このような物件は保証人が不要であるケースが多いため、立地や賃貸契約条件をよく読んでから契約しましょう。

保証人不要物件のメリット

●賃貸契約から入居までがスムーズ
●保証人に迷惑をかけない

保証人が要る場合は印鑑証明書の発行や押印が必要で、手続きが煩雑です。
保証人になってくれる人が遠方にいる場合は、書類の準備や発送などでさらに手続きが大変ですよね。
その点保証人不要の物件は、大家さんの審査や了承のみで賃貸契約が結べるため、早く引っ越したい人にとても人気があります。

保証人不要物件のデメリット

●個人保証の代わりに保証会社への強制加入
●賃貸契約期間が決まっている
●不動産会社によっては紹介物件数が少ない

あらかじめ保証会社と契約してくれれば、親族や友人など個人の保証人は必要ないという物件は多くあります。
人気だったり高額な物件が保証人不要の場合は、保証会社への加入が条件である場合がほとんどです。
週・月単位で借りられるような期間のある物件は、家賃先払いの場合には保証人が不要になるケースも。
また見落としがちな点ですが、大手の不動産会社でも保証人不要の物件を多く紹介しているとは限りません。
保証人不要の物件を探すと決めているなら、二つ以上の不動産会社でチェックすることをおすすめします。

まとめ

賃貸契約における保証人・連帯保証人のちがいは、保証人を頼んだり自分が保証人になる際に知るべきポイントの一つです。
なかなか人に頼みづらいことなので、親族と連絡が取りにくい人は保証会社の利用がおすすめです。
また費用をかけずに保証人・保証会社の加入不要の物件を選ぶ際は、賃貸契約内容をこれでもかというほどじっくり見て、慎重に決めましょう。