賃貸物件の「共同名義」はどうやって利用できる？

同棲をしたいカップルや、友人同士でルームシェアをしたい場合など、賃貸物件を「共同名義」という形で賃貸借契約をするケースがあります。
実際に複数人で契約をおこないたい場合には、どのように借りたら良いのでしょうか。
この記事では、どんなケースで使えるのか、契約の流れや利用の条件など、共同名義を検討したい方がすぐに参考にできる情報をお届けします。

賃貸物件の「共同名義」とは？使われるのはどんな場合？

「共同名義」とは

賃貸契約の「共同名義」とは、借りるお部屋を複数人で賃貸借契約することをさしています。
ほかにも、「連名契約」といった呼び方をされることもあります。
通常の賃貸契約では、物件に対して契約者も1人です。
一緒に暮らす家族などは"同居者"とされます。
共同名義の大きな特徴としては、契約者が複数人となることといえるでしょう。

どのようなケースで使われる？

賃貸物件は、ファミリーを入居者層に想定している場合と、単身者を想定している場合に大別できます。
ファミリーを想定した物件は、複数人での入居に対応できるようつくられています。
単身者を想定した物件であれば、もちろん1人暮らし向けになっているのが一般的です。
これは、建物の構造や間取りについてだけのことではなく、契約においても同じことがいえます。
通常、賃貸物件の契約者は1人ですが、複数人の入居が想定されている家族向けの物件であれば、同棲カップルや友人での契約も比較的進めやすいでしょう。
一方、単身者が想定されている場合、その賃貸物件の建物にある全室が1人暮らし向けの部屋になっています。
そのような物件で、複数人を住まわせてしまうとトラブルを招く可能性も考えられるのです。
そのため、単身者を想定した賃貸物件では、複数人で住む場合に共同名義にすることが多いです。
とはいえ、共同名義はできれば避けたいと考える大家さんもおられます。
連名での契約は契約者が複数人になりますから、何かの連絡がある場合や家賃の請求などをする場合にも煩雑になりがちです。
大家さんにとってもやりとりする窓口が1つであるほうが望ましいのです。
そのため、借り手側から希望しても対応してもらえる物件は多くありませんが、貸主サイドから提案を受けることで共同名義も利用しやすくなるでしょう。
利用できる物件を探すコツとしては、まずは内見で複数人の入居ができるかを不動産会社に確認しましょう。
連名での契約は、カップルやルームシェアをする2人がいさかいなどにより更新を待たずに退去してしまうのではないか、ということを貸主側が懸念している場合も考えられます。
同棲カップルなら「結婚を視野にいれている」「2人で契約すると住宅手当を得られる」、ルームシェアなら「1人の収入では心配なので2人分を合算して入居審査をしてほしい」など、しっかりとした理由も伝えてみましょう。
事情を理解してもらうことで、共同名義の提案をしてもらえるハードルが下がる可能性も出てくるでしょう。

契約までの流れ

賃貸契約までの大まかな流れは、まず内見をしたい物件が共同名義が可能かを確認します。
連名での契約もできるとわかれば、基本的な手続きの流れは、通常の賃貸借契約と同じです。
契約条件や必要書類も確認して、準備しましょう。
一般的には、契約申込書のほか、入居者の住民票や収入証明書類、また連帯保証人の印鑑証明や収入証明書類などが必要です。
確認事項も承認すれば、契約に至ります。
無事に契約締結するためには、契約者各自が漏れのないよう必要書類を準備することが大切です。

賃貸物件で「共同名義」にするときに求められる条件

契約手続きの大まかな流れは、通常の賃貸契約と同様です。
しかし、共同名義を利用するときには気をつけておきたい条件があります。

それぞれ「連帯保証人」が必要

連名での契約になると、条件として契約者それぞれが「連帯保証人」を立てるよう求められるケースが多くです。
連帯保証人とは、家賃の滞納などの契約不履行になってしまったとき、契約を履行します。
保証人よりも、連帯保証人のほうが担う責任も大きく、契約者と変わらない責任を担うことになります。
家賃の滞納という事態が生じれば、貸主は連帯保証人に支払いを請求でき、それに対して連帯保証人が納めるといった具合です。
責任のある連帯保証人は、誰に頼んでも良いとはされていません。
いくつかの条件をクリアした人物に、依頼する必要があります。
連帯保証人となる条件としては、「契約者本人の親族であり、すぐに連絡がつく場所に居住していること」と、「定期的な収入を得ている」ことです。
また、連帯保証人は、契約をするときに実印と印鑑証明書などの準備も必要になります。

連帯保証人が立てられない場合

賃貸物件で共同名義をする場合に、契約者それぞれに求められる「連帯保証人」ですが、責任に応じた条件が設けられています。
友人知人に気軽に依頼することはできませんし、仮に親族でも定期的に収入を得ていなければ認められないでしょう。
そのため、共同名義を利用する場合でも連帯保証人が立てられないケースも考えられます。
しかし、諦める必要はなく、保証会社を活用することで賃貸借契約できる可能性があります。
家賃を滞納した場合などに立て替えて納めるのが保証会社の役割です。
利用するときには、勤務先や収入状況、滞納歴の有無などの審査を受ける必要があり、通過すると「保証料」を支払ったうえで保証会社の利用ができます。

「共同名義」で賃貸契約するときに気をつけたい注意点

賃貸物件を複数人で借りることができる契約形態の「共同名義」は、同棲したいカップルや友人でルームシェアしたい場合などにメリットがあります。
しかし、契約にあたっては注意点もありますから、チェックしておきましょう。

注意点①複数発行される契約書の保管

共同名義での賃貸契約を結ぶ際、気をつけたい注意点として「契約書が契約者の数だけ発行される」ということが挙げられます。
契約をする前に書類を確かめ、内容が同様であるか、借り手に不利な条件などが記載されていないかなどを契約者同士でよく確認しましょう。
通常の賃貸借契約では、契約者が1人ですから、契約書も自分がしっかり保管しておけば安心できます。
契約者が複数人いるケースでは、紛失しないように、管理方法などを互いにすり合わせておくのも良いでしょう。

注意点②契約解除は1人ではできない

複数人で契約すると、1人で契約解除はできないことは、気を付けたい注意点です。
共同名義にして、一緒に暮らしはじめてから、当事者同士の事情などによって1人が退去したいというケースはあり得ます。
しかし、仮に1人が先に退去しても、契約書は連名のままになります。
つまり、先に退去していても、家賃を納める義務や原状回復義務などは継続されている状態です。
原状回復義務は、退去時には経年による変化などを除き、借りていた部屋を元に戻すよう求められる義務です。
入居者が傷や汚れをつけてしまった場合など、修繕の対象となり、その費用を請求される可能性があります。
注意点として、単独での契約解除は難しく、共同名義の解除は、契約自体を解約したときのみと覚えておきましょう。
また、せっかく一緒に暮らす契約者間でもトラブルが生じないよう、あらかじめ家賃の支払い割合や退去のタイミングなどについて話しておくのも有効です。

まとめ

賃貸物件での「共同名義」について、解説しました。
共同名義を希望する場合、貸し手側から利用の提案を引き出せるかはポイントになります。
それにはコツや確認も大切になってきますから、希望される方は、ぜひ弊社までお気軽にご相談ください。